Daily 自らの考えなく国家権力側寄る事で自尊心維持よ

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Daily 自らの考えなく国家権力側寄る事で自尊心維持よ。国民の声に対して政府は聞く耳を持たないのでしょうか。憲法改悪、戦争反対派 国会前での戦争憲法反対デモ参加、なぜ国民の声対て政府聞く耳持たないのでょうか

感覚的捉えたのなの、安 保法=戦争法国よって国民殺されるか日本の領土取られるかのような気て

そそ「自衛」本来、武力行使正当化するための言葉なので、「集団的自衛権」いう言葉「侵略戦争」暗示ている言えるでょう

まだ学生なので、っかり主張できるほど知識ないため、以降の発言慎み、賛成反対多くの意見聞きたい思って

余談なります、今回の安保法案関する議論きちん為されず、「強行採血」いう形なってまったの言うないでょう

ちなみ、民主主義議会の多数決で決まるため今回「強行採血」でない、主張なさる方々、国会の存在意義っかりお考えなって発言なさるべき

多数決で決まったの問題無いのでば、初め国会不必要なのでょう

国会高等な議論する場

与野党共お互いのこ極力理解よう心けるべきだ思(民新党のみの責任である考えるの見当違い)

そて同じこ一般市民言えるず

養老孟司著『バカの壁』いう本ご存知でょうか

中「理解できない相手、人互いバカだ思う」いう言葉

まさような状態陥ってまっているのでないでょうか

以前、賛成派の方々どういった考え持って意見発ているのか聞こう

する、反対派であるいうこ聞いただけで、いわば言葉の暴力受け、あまりの幼稚さ怒り通り越て呆れてまい、言葉出ませんでた

様子まさ、賛成派の方々反対派批判する時用いる、「聞く耳持たない」状態のでた

よく賛成派の中、反対派安保法案理解ていないだけ、頭悪い説明て無駄、などいった反対派見下すような意見仰る方々いらっゃ、大きな間違い

確か戦争なるかれないいう不安煽られ、よくわないけれど、りあえず反対言う方々

か、ような方々少数派で、理解た上で反対ている方々多く占めます

反対派賛成派の説明求めているのでなく、反対の意見聞いてよくご検討なさっていただきたいの

そういった意見無視て、排外主義的な偏狭なナショナリズム陥り、誹謗中傷繰り返すの、っきり言って社会人失格

自らの考えなく国家権力側寄る事で自尊心維持ようている賛成派あまり滑稽で見る堪えない(こういった権力側利用されているだけの無知な賛成派多数いるの事実)

長くなり、言いたいこ相手の意見よく聞こう いう、小学生でわかるような内容

最近の日本人ような当たり前なこできない方大勢いて、日々苦悩て

の平和民主主義対する考え読んで少で自分省みて今後生かていただけたら本望

の長文最後読んでくださった方々、本当ありうござ 日々精進、政治向き合っていきますので、よろくお願います(知恵袋の賛成派の方々の意見っかり拝見、参考させていただいて)韓国語辞典。教養や知識持たない人間。権威靡く」自らの考えなく国家権力側寄る事で自尊心
維持ようている賛成派あまり滑稽で見る堪えないこういった権力側利用されて

「朝日新聞叩き」はなぜ受けるのか。朝日叩きが始まったのは。森友?加計問題。共謀罪の問題がクローズアップされ
て安倍内閣の支持率が落ち込んでいた時期叩きをやるのもいいが。毎月のよう
にこういった主張が並ぶところを見ると。少々過熱しているのではないかと
感じる。僕は。マスメディアというものは。基本的には国家権力に対する監視
役だと考えている。新聞が。国家権力。つまり安倍政権を厳しく監視し。
行き過ぎや誤りを批判するのは。ごく当たり前のことである。中国に利用され
ているだけ。Daily。ところが。日本の政治は。政権交代が起こったことで。むしろ極端な考え方を
なりふり構わず振り回して。そこでのず。政治家たちは。自らが国家権力と
対峙する側になるかもしれないということを本気で考えていないように思われる
。どんなことでもいいから」と言った以上。曖昧にごまかすわけにもいか
ないし。 そのテーブルに出かけて。「えっと。モノや情報に囲まれることで。
モノや情報はなくても人生を楽しめる人間力は。かえって衰えているのではない
だろうか。

マニフェスト?デスティニー。らこの出版に至ったことを「序文」の中に明記していただいていることから。
アメ リカの研究者と比較してみるとき。両者共に1840年代の
マニフェスト?デスティニーをとら えているルドの紀行文と併せて考えて
みれば。ヘイルがジョーンズの口を借りて。 フィールドもっともそのような
抜け目ないスリックも自国については憚ることなく単純 に自惚れてる[
, 48―49]――アメリカ人はこういった旅行者に対して。アメリ カ
先住民が政治Ⅰ。集団の秩序を維持するために。他者の意志や行動を強制し。服従させようとして
使う力を何というか。ボーダンにより明らかにされた概念で。国家における
領域内の最高の権力。対外的には自主独立の政策決定権を何というか国王の
権力は神から与えられたもので。絶対不可侵であるとする考え方を何というか。
主権者が自ら政治に関わり。直接に政治的意思を決定する政治システムを何
というか。形式的に国民の支持を得て。国家権力を独占している政治形態を何
というか。

国民の声に対して政府は聞く耳を持たないのでしょうか?あなた方が国民を代表してはいないからです。まず、戦争に賛成している日本人なんて居ないでしょ。 戦争以前に、誰一人殺されたくない筈ですよ。どうすればそうならないような状況に持ち込めるのか、そこが議論なり、デモによる主張の大前提であるべきです。で、改憲そのものに反対をしている以上、現状維持を望んでいると見られても仕方ないわけで、ということは現行憲法だからこそ起こっている戦争の火種となる拉致問題、領土問題、ミサイル、戦略核兵器への対応も問題視していない立場という事になります。近い将来、日本の人口が八千万人くらいになって、半数が高齢者となる事は分かっているわけで、且つこのまま行けば中国との軍事力の差が何十倍にまで広がってしまいます。そこにロシアや北朝鮮が付いたらもうお手上げでしょう。日本単独では戦争を起こすことさえ出来なくなるわけです。それでも良いなら話は別ですが、僕は死んでも嫌ですね。日本が共産主義国になるなんて。外国に侵略されてころされろというのですね。最低です韓国軍に侵略され殺された1万人以上の犠牲者になんといいますか?また、侵略するために活動しているのですか?北朝鮮に国民が拉致されても憲法の制約で軍事作戦を取ることも出来ない何が平和だよ自分の家族が拉致されて今と同じように交渉だけが続いて何年経っても帰らないどう思う?平和憲法によって交渉しか出来ないそれが現実世界に悪い連中が居なければ軍隊は必要ないし警察も要らない日本の警察官が今までに何人殺傷されているんだ?警察官が殺傷能力のある拳銃を何故携帯しているんだ?平和的解決が出来ない身の危険が伴う場合には自衛の措置としての武器を警察官は持っている国も同じ相手によっては単独では防衛が厳しい場合もある、その為に集団的自衛権を行使するのが世界の常識日本は非常識日本が特異な状態で日本の平和は世界最強のアメリカ軍の基地があるから憲法のおかげではない戦争反対派ならば、国民を守れるように憲法を変えることが正しい。今の憲法では、国民は守れません。日本が攻撃されないのは、アメリカの軍事プレゼンスのおかげで中国が攻めてこないのです。平和を求めるなら、自ら武装せよは基本です。「戦争ができない国=平和ボケ」が一番危険なのです。平和ボケが戦争を呼び込むのです。正しい、歴史を学ぶべきですね。本だけは紹介しておきましょう。●憲法審査会の漂流続く 入管法改正案の与野党対立が直撃2018.11.21 20:32 産経新聞衆院憲法審査会は21日、与党側が求めた22日の審査会開催を見送った。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐる与野党対立が直撃した。10月24日に臨時国会が召集されてから1度も開催されておらず、今後も見通しは立たない。安倍晋三首相が目指す今国会中の自民党改憲案の提示は極めて困難となっている。衆院憲法審は21日、審査会の開催日程を協議する幹事懇談会を開いた。自民、公明両党は出席したが、立憲民主党や国民民主党など主要野党が欠席したため、幹事懇談会は「打ち合わせ会」に切り替わった。日本維新の会と会派「未来日本」がオブザーバーとして参加したものの、主要野党は姿勢を変えず、22日の開催は見送られた。これに先立ち、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、野党筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫氏に幹事懇談会に出席するよう呼びかけた。だが、山花氏は入管法改正案を審議する衆院法務委員会に触れ「波が高くなっている。要求している政府側の資料が出てこない以上、憲法審を立ち上げる環境にない」と主張し、折り合わなかった。衆院憲法審の定例日は毎週木曜日。12月10日までの国会会期内にあと2日しかない。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議、成立させることさえギリギリの状況だ。しかも、26日以降は入管法改正案の採決をめぐり与野党の対立がさらに激化するだけに、憲法審の開催にこぎつけるのは容易ではない。一方、首相は21日、官邸で党憲法改正推進本部の下村博文本部長と高村正彦最高顧問と会談し、今後の改憲議論の進め方などについて協議した。下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することを伝え、首相も了承した。下村氏は改憲議論に応じない野党を「職場放棄」と批判し、反感を買った。与野党協議の場から身を引く形となったが、状況はさほど好転していない。維新の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組には出演していることを指摘し、こう批判した。「職場放棄でしょ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している」●自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合2018.11.19 22:12政治政局 自民党憲法改正推進本部は19日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から4週間近く経過した今も開かれていない。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、議論を望む意見が約7割を占め、世論と国会との乖離が目立つ。全体会合では、下村博文本部長が冒頭に「機運を高めるための仕事をする」と強調。各議員に全国289の衆院選選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。会合では、国士舘大特任教授?日本大名誉教授の百地章氏憲法学を講師に勉強会を開いた。推進本部は12月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。一方で、国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」自民党幹部。自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は発言を撤回、おわびした」「賛成であれ反対であれ野党は憲法審に出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。一方、議論自体を拒む主要野党の姿勢は世論の理解を得られていない。合同世論調査で「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」との意見についてどう思うか聞いたところ、「憲法改正に向け議論すべきだ」18.8%と「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」48.7%を合わせ、67.5%が「議論すべきだ」と答えた。安倍晋三内閣を支持しない層も56.9%が「議論すべきだ」と答えた。憲法改正の国民投票の時期については「2019年中」が18.2%、「20年中」は12.0%、「21年以降」は31.5%、「改正の必要はない」は31.5%。多くの人は、まず改憲議論が深まることを望むが、国会が応えていない実情が浮き彫りになっている。田中一世、沢田大典●産経?FNN合同世論調査改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」2018.10.15 22:18 産経新聞社とFNNフジニュースネットワークが13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」48.3%が「賛成」42.9%をわずかに上回った。憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対28.3%の倍以上あった。連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が10.6%で反対が85.9%。無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が33.0%、反対は55.9%に上った。安倍首相は14日の自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と訴えた。自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。●産経?FNN合同世論調査質問と回答10月分2018.10.15 21:06 問憲法に関して《現行の憲法は時代に合っていると思うか》思う32.8思わない55.3他11.9《憲法改正に賛成か反対か》賛成52.3反対38.2他9.5《自衛隊は合憲か違憲か》合憲64.367.1違憲21.222.1他14.510.8《9条2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》賛成50.2反対36.3他13.5《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》賛成42.938.8反対48.351.1他8.810.1●下村博文?自民党憲法改正推進本部長は謝罪する必要はなかった。本当のことを言っただけだ。左派野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組に出演して、憲法審査会に出ないのは職場放棄だ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している。こうなれば、左派野党議員抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作るべきだ。左派野党議員に文句は言わせない。憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の憲法審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。しかし、現在は違う。「核?ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国?米国???。日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。●2015.1.10 10:40中高生のための国民の憲法講座第80講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生「普通の国」として何ができるか、考えてみましょう◆日本と世界の常識乖離「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」これが日本の常識です。「よい戦争グッド?ウォーは存在しないかもしれないが、正しい戦争ジャスト?ウォーは存在する」これが世界の常識です。日本において「戦争」は情緒のレベルで把握されていますが、世界の国々では「戦争」は政治道徳のレベルで把握されています。こうした戦争観の相違を意識させたのが湾岸戦争です。湾岸戦争は、フセインのイラク軍のクウェート侵攻によって開始されました。これは、ヒトラーのポーランド侵攻に匹敵しうる蛮行です。日本国は自衛隊の派遣を断りましたが、世界一多額の拠出金を負担しました。その額は、130億ドルに及びました。終戦後、クウェート政府は戦争に協力した国々に感謝の意を表しましたが、そのなかに日本国が含まれていません。「金は出すが、血は出さない」という日本の態度をみて、感謝の必要はないと判断したのです。この事件は、国民に対して大きなショックを与えました。湾岸戦争は、国際社会において「正しい戦争」とみなされていたのです。西欧においては、中世以来、「正戦論」の伝統があります。どのような戦争が「正戦」にあたるかということは、時代によって異なります。現在の国際社会において、自衛戦争が「正しい戦争」とされていることは明らかです。これには、個別的自衛権にもとづく戦争と、集団的自衛権にもとづく戦争が含まれます。第2に、制裁戦争も「正しい戦争」とみることができます。ただし、一定の条件をみたす必要があります。湾岸戦争は、「正戦」としての制裁戦争の一例とみることができます。◆積極的平和主義に立脚つぎに日本国憲法にとっての「正しい戦争」とは何かということをみることにしましょう。考え方としては、つぎの4例を挙げることができます。1「正しい戦争」なるものは、憲法上存在しえないとする立場2個別的自衛権の行使としての戦争だけが「正しい戦争」だとする立場3集団的自衛権の行使としての戦争も「正しい戦争」だとする立場4国際法上「正しい戦争」とされているものこそが憲法上の「正しい戦争」なのだとする立場自衛権は国家主権の属性とみることができます。日本国は、植民地でも、属国でもありません。1、2の立場には問題があります。3の立場は、実際には、一定の条件つきで語られることが少なくありません。4の立場の論者は、日本国を「普通の国」とみるべきこと、日本国憲法が国際協調主義をとっていることを重視します。このように定説はありませんが、私見では4が妥当ではないかと思っています。日本国憲法は国連憲章と同じく、「積極的平和主義」に立脚しています。9条が禁止しているのは侵略戦争です。国際平和の維持、回復のために、他の国連加盟国と同じ活動をなしうるのではないかと思います。◇プロフィル長尾一紘ながお?かずひろ 中央大学法学部卒。東京大学大学院修士課程。中央大学教授を経て、現在、名誉教授。著書に『日本国憲法?第4版』『基本権解釈と利益衡量の法理』など。近著として『外国人の選挙権 ドイツの経験?日本の課題』。72歳。●2015.6.21 11:30中高生のための国民の憲法講座第99講 「集団的自衛権の行使は合憲」 百地章先生憲法講座安保関連法案の審議をめぐって国会の混乱が続いています。問題の核心は、「集団的自衛権の行使」を認めた政府の新見解が憲法に違反しないか、ということです。そこで今回は、この問題を取り上げます。◆集団的自衛権とは何か国家の自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があり、すべての国連加盟国に認められています国連憲章51条。それでは、集団的自衛権とはどのような権利でしょうか。ひと言でいえば、「わが国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして、対抗措置をとる権利」といえるでしょう。そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」ことにあります。つまり、直接自国が攻撃されたときに行使されるのが個別的自衛権です。これに対して、他国に攻撃がなされたときに共同して対処する権利が集団的自衛権です。例えば、北大西洋条約では「欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全ての締約国に対する攻撃とみなし …集団的自衛権を行使する」5条と定めています。個別的自衛権と集団的自衛権は、不可分一体です。このことは刑法の「正当防衛権」と比較すれば明らかでしょう。刑法36条は、次のように規定しています。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。つまり、正当防衛権とは、急迫不正の侵害が発生した場合、「自己」だけでなく、一緒にいた「他人」の権利を防衛することができる、というものです。例えば、友達と一緒に歩いていたとき、突然、友達が暴漢に襲われたら、それが自分に対する攻撃でなくても、反撃して友達を助けることができるのが正当防衛権です。それゆえ、国内において個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権個別的?集団的自衛権」と考えられますから、両者は不可分一体です。◆政府新見解は妥当この集団的自衛権について、従来の政府見解は、わが国はこの権利を「保有」しているが「行使」することはできない、というものでした。そこで、昨年、政府はわが国を取り巻く国際環境の急激な変化を理由に、この見解を改め、集団的自衛権の「行使」を一部、認めました。つまり、「わが国と密接な関係にある国に対する攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」時に限り、集団的自衛権の「行使」を認める、というものです。これに対し「政府見解の変更は許されない」「憲法違反だ」といって反対する人たちがいます。そうでしょうか。はじめに述べたように、集団的自衛権は全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」国連憲章51条です。したがって、憲法に書いてなくても、わが国が国連加盟国の一員として、国際法上、集団的自衛権を有することは明らかです。次に、憲法論ですが、日本国憲法がその行使を「禁止」していなければ、わが国はもちろん主権国家ですから、「行使」可能です。この点、憲法9条は、集団的自衛権を何ら禁止していませんから、わが国が国際法上、集団的自衛権を「行使」しうるのは当然で、合憲ということになります。この点、憲法上、集団的自衛権の行使が可能かどうかを最終的に判断できるのは最高裁判所です憲法81条。そこで、最高裁が憲法9条の意味について正面から判断した昭和34年の砂川事件判決を見てみましょう。判決は次のように言います。憲法9条は、わが国が主権国家としてもつ固有の自衛権を否定していない。そしてわが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置をとりうることは、当然である、と。判決は、米駐留軍と旧安保条約の合憲性について述べたものですから、当然、集団的自衛権を射程に入れており、この「自衛権」には個別的?集団的自衛権が含まれます。したがって、わが国が集団的自衛権を行使できることは国際法および憲法に照らして明らかであり、最高裁も認めていますから、集団的自衛権の行使を認めた政府の新見解は、何ら問題ありません。■国連憲章第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。◇プロフィル百地章ももち?あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。比較憲法学会理事長。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Q&A』など。68歳。奇遇ですね。私も憲法改悪、戦争反対です。現実的な抑止力構築のため憲法「改正」するべきですね。>そもそも「自衛」とは本来、武力行使を正当化するための言葉なので、「集団的自衛権」という言葉は「侵略戦争」を暗に示していると言えるでしょう○「極東アジアの安定平和のため」と宣戦布告して、昭和天皇は、不安定な戦争を始めたのです。国民は、だまされているのです。戦争とは、決して国民のためではありません。国の権力者や支配者の権力維持強化のためなのです。安倍総理は、安保法=戦争法を成立させるときに、「愛する家族のため」という言葉を連発していました。真っ赤なうそです。それなら、どうして戦争を起こりやすくなる法案を通し、国民に戦争させようとするのですか。戦争をさせられ、犠牲者死者になった国民の愛する家族は、どうなるのでしょう。安倍総理の言葉の変化に気づいていますか。「愛する家族のため」?「国民のため」?「国家国民のため」ですよ。次は、「国家のため」でしょう。その次は、「安倍たちのため」で、その次は「自分安倍のため」ですよ。本心はこれでしょう。安倍総理が唱える憲法9条改正は、決して「愛する家族のため」や「国民のため」ではありません。「国家のため」「安倍たちのため」「自分安倍のため」なのです。>「理解できない相手を、人は互いにバカだと思う」そのような現実が実際にあるのです。それが習慣であり、その国の歴史です。中国は「罪は死んでも消えない」と言います。それが彼らが「日本は戦争で負けたことを認めろ」と叫ぶ理由です。日本は「敗戦の処理はサンフランシスコ条約で解決済み」と言います。シナ事変日中戦争は中国が起こしましたが、彼らはそんなことはどうでもいいのです。彼らにとって重要なのは戦争に日本が負けたことです。「敗戦=徳正義が無い」と考えているからです。犯罪を犯しても西洋と日本では、罪を償えばもう犯罪者ではありません。しかし、中国人にとっては罪は死んでも消えないのです。死者の遺体を墓を掘り起こして損壊する「凌遅刑」があるのはそのためです。朝鮮人には「自己絶対正義」があります。彼らは自分が絶対に正しいのです。自分の主張に合致する理由をべたべたと張り付けてきます。ですから議論が進むと、彼らの主張はぼろ整合しない点が出てくるのです。しかし、彼らは「闘声」と言って大きな声を出し、相手を圧倒しようとします。ひるんだ方が負けになるからです。戦争についても儒教国家は「自分たちの主張」を繰り返すだけですから、論争で収まりがつかず実力行使に出てくるのです。尖閣諸島の領有権も1968年の国連の調査により「周辺にイラクに匹敵する石油の存在」が明らかになってから主張し始めました。TV番組で「秘密のケンミンショー」と言うのがあります。よく聞かれるのは「東京に出てくるまで普通のこと全国同じと思っていた。自分の県だけの風習とは思わなかった」という言葉です。国対国でも同じことです。主張することが当然と思っているから主張しているのです。他国の常識に自国が合わせる必要はないと思っているのです。「話せばわかる」と考えるのは日本人の悪い癖です。日中戦争も1920年代の中国人の暴力を「日本が正しいからいずれ分かってくれる」と考えたことで中国人の侮りを生み、日本だけに排斥運動が起きた結果です。英仏は武力軍事行動で暴力を鎮圧したため、抵抗が無かった日本に向かった結果日中戦争が起きたのです。あなたがこの事実に気が付いていないから「話せばわかる」と間違えているのです。実際に韓国人は「徴用問題」で日本に賠償を求めています。韓国政府は条約文章があるので「日本に払え」とは請求できないのです。韓国人にとって、法律や事実よりも国民感情の方が上位に来ることは、韓国社会の出来事で証明されています。「話では決着がつかない」ことが証明されている事実をあなたは無視しています。戦争の意味が違うのでは。北京が好きなら、中共国に行けよ。止めんぞ。ちなみに中共は文革ゴッコ実施中。公開処刑,民族浄化の選挙したくない常任理事国。毒食材大国。TVでは抗日ドラマ大国だぞ,大いに、体験してみては。自分も憲法改悪と戦争は反対だ。全文はお花畑なのに更にお花畑にしようとか野党議員の中に言う奴がいるが反対。全文で、日本の責任、国民の責任を謳い、日本と世界の平和と秩序の維持を目標に掲げる。それを成し遂げるために、国防軍の創設とネガティブリストを設定して国防軍の戦略的自由度をあげ、朝鮮や中国のような攻撃と侵略を阻止する。また、一切変えないなんて言う憲法を退化させる輩の妨害に負けずに環境権や自由に憲法を改憲出来る枠組みを作り憲法解釈でどうにでもなる様な曖昧さや不全さを無くす。最も憲法を退化させ、貶めるのは憲法論議さえ許さない硬直性だ。憲法が重要と思うからこそ、憲法改正が必要だ。ところであなたはこの知恵袋で何を聞きたいの?ここは質問するところですよ貴方の持論吹く場所ではない。憲法改正が何故ダメなの国民の声に対して聞く耳を持ってるから改憲なんですつまらないデモなんてしなくても国民投票があるのですから民主主義でしょ何を根拠に戦争法などと叫ぶ意味が解りません。あなたは今のままの憲法で本気でいいと思ってるんですか?70年この憲法に携わったかたアメリカ人が笑っていたそうです今だ日本はカビのはえた憲法を一度も改憲していないのかと。ヨーロッパでは改憲は時代に合わせて数十回してる国家もあるんですよ最後には国民投票が有るのですから何をどう変えるかを確りと見るべきでは貴方の様に中身すらわからず反対だけ叫ぶのは可笑しなはなしです。法の上に憲法が有るんですから反対も賛成も明確に内容が示されてからです国会前デモをする輩を見ているとあの過激派となんら変わらないあれが本当に国民の声と思ってるの?世界の平和を維持するには国連軍が必要であるが 現時点において 多国籍軍に頼る他ないし 極力自国は自国で防衛するほかない。別に主義主張をあーだこーだ書くのは自由ですが、改憲の賛否の意思は国民投票で示してください。

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